このほど、山東は｢民営経済の質の高い発展支援に関する若干意見｣を発表して、民営企業が直面していた悩み、難題にフォーカス、企業税金の削減をめぐり、公平・競争環境の構築など6つの方面に関する35箇条の措置を出した。同措置の発表は数多くの民営企業家の議論を引き出した。斉魯網が伝えた。
同｢意見｣は国家級、省級の科学技術インキュベーター、大学科学技術園と国家に登録された大衆起業空間に革新発展の奨励政策を与えて、国家技術革新センターの設立に最高3000万元の補助金を提供する。
2000年に設立された山東世博アニメは、アニメ産業を専門に研究・開発して、アニメ業界のリーディング企業に成長した。
資金を申請する過程で、民営企業のプロジェクトは優秀なのに、資金は国有企業へ提供される傾向が明らかだ。このような市場競争の悩みに対して、｢意見｣は市場参入、審査許可、経営運行などの面で、色々な障害を打破することを規定する。政策実行で、全ての企業に平等に対処し、公平な競争環境を作り上げる。
｢35箇条意見｣の保障で、山東民営経済の革新活力が必ず十分にかきたてられて、民営経済はより広い舞台へ進める。
中国山東網