改革開放40年、中国の知的財産権事業に目覚しい成果

来源:チャイナネット 时间:2018-12-18 10:02:50

  中国国務院新聞弁公室は12月10日、国内外の記者を対象にミーティングを開き、国家知識産権局条例司元司長の尹新天氏、中南財経政法大学元校長の呉漢東教授、中華全国特許代理人協会会長の楊梧氏、レノボグループ知識産権総監の陳媛青氏、新中国で最初に特許を申請した発明家の胡国華氏の知的財産権分野に優れた代表5人が「改革開放と知的財産権事業の発展」をテーマに国内外の記者と交流した。彼らは自身の仕事と経験を踏まえ、各視点から中国の知的財産権事業が上げた歴史的成果を紹介した。

  尹新天氏は次のように述べた。中国の特許事業は1978年にスタートし、時期で言えば中国の改革開放と同時に開始した。40年で、中国の改革開放事業の深化と発展に伴い、知的財産権事業も目覚しい成果を上げた。これも中国の改革開放による巨大な成果の一部である。

  楊梧氏は中国最初の特許代理人の1人で、特許代行の業務を始めて30年以上になる。楊梧氏は、今年は改革開放40周年にあたると同時に、全国特許代理人協会設立30周年でもあり、協会は設立30周年を記念して座談会を開くと話した。

  中国の知的財産権事業は20年足らずで西側諸国の200年の成果を達成した。

  尹新天氏は中国の特許法の3回の改正のことをよく覚えている。尹新天氏によると、1983年3月に可決された特許法は新中国設立後最初の特許法で、中国の知的財産権事業において一里塚的な意味のある大きな出来事だった。その後、特許法は3回にわたって改正された。1回目は1992年9月、薬品、化学物質、食品の特許権の規制が廃止され、中国の特許制度と国際標準のリンクを実現し、中国の薬品、化学物質、食品産業の発展を大幅に促進した。

  2回目は2000年。当時、中国の特許に関する規定に世界貿易機関(WTO)の規定と一致しない部分があり、WTOに加盟するため、2回目の特許法改正を実施した。

  尹新天氏は、2008年の3回目の改正では完全に自身のニーズに基づいて特許制度が調整されたと見ている。

  尹新天氏は、今年12月5日に国務院常務委員会は特許法の4回目改正案の草案を可決し、全国人民代表大会常務委員会での審議の準備に入ったことを明かし、「これは特許法の最新の変化だ」と述べた。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月17日 

责任编辑:焦竞赛
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