航空会社が回数無制限の航空券発売 市場活性化なるか

来源:人民網日本語版 时间:2020-06-30 09:30:33

  東方航空が発売した価格3322元(1元は約15.1円)の週末限定の航空券「心のままに週末フライト」はこのほど、初めて利用可能な週末を迎え、1万人を超える旅客がこの民間航空分野で初となる利用回数無制限で好きな時に航空券に交換できる商品を利用して空の旅をした。華夏航空も後に続き、このほど価格2999元の全国で何度でも飛行機に乗れる商品を売り出した。航空会社の生き残りを賭けたさまざまな自衛手段は旅客の間で非常に人気があると同時に、航空会社におけるキャッシュフローの一部が急速に改善されている。「北京日報」が伝えた。

  6万5千人が「心のままにフライト」を体験

  6月27日・28日の両日、東方航空の「心のままに週末フライト」は初めて実際に利用できる週末を迎え、第一陣となった旅客が航空券6万5千枚に交換して空の旅をした。6月18日に発売されたこの商品は売り上げが非常に好調で、これまでに交換された航空券は10万枚に達する。

  「心のままに週末フライト」という商品は、6月18日にリリースされ、旅客が3322元を支払えば、今年の年末までに利用回数無制限で東方航空の航空券に交換できるものだ。

  東方航空の関係責任者は、「この商品は航空会社の現在の輸送力資源を活性化するとともに、旅客の間で新たな移動交通ニーズを生み出し、消費者、航空会社、旅行サービスをはじめとする関連産業がそろって恩恵を被ることになり、経済発展の安定した回復を力強く推進するものだ」と説明した。

  一部の旅客の感想「心のままにとはいかない」

  北京で働く周洲さんは発売されてすぐ「心のままに週末フライト」を購入し、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いたら西安市の実家に帰ろうと思っていた。しかし気をつけて見てみると、利用にあたっての説明の中に「航空券に交換後は他社便への振替ができない、日付を変更できない、キャンセルは4日前まで」などと書かれていた。「この商品は一見すると非常に魅力的だが、利用規則を詳しく読むと、使おうとしても実際には『心のままにとはいかない』ことがわかる」という。

  周さんが一番関心を寄せるのは、座席を予約して航空券に交換した後で実際に搭乗しないことが3回あり、規定の時間内にキャンセル処理をしなかった場合は、「心のままに」が自動的に失効してしまうことだ。周さんは、「利用期限まで週末はあと20数回しかなく、感染症の影響でとりわけ北京の離着陸便の不確実性が非常に高く、予約もキャンセルも時間的な制約が大きい。今年後半の利用で元を取れるかどうかわからない。最低でも5-6回は乗らないと、かえって高く付くことになる」と話した。

  民間航空業界の関係者は、「回数無制限のこのような商品は航空会社が十分に損得を計算して打ち出した商品で、損して話題作りをするということではなく、旅客は少し得をし、航空会社は絶対に損をしないようにできている。この商品は誰にとってもお得なわけではなく、時間に融通の利くユーザーにより適している」と述べた。

  航空会社のさまざまな自衛手段が旅客の流れを引き戻す

  中国民用航空局がこのほど発表したデータによると、今年第1四半期(1-6月)には航空業界全体の損失額が累計398億2千万元(1元は約15.1円)に上り、このうち航空会社の損失額は336億2千万元だった。3大航空会社の同期業績データでは、損失額は140億元だ。感染症による大きな打撃を受けて、航空会社にとってはキャッシュフローが何よりも重要になっている。

  民間航空の専門家である林智傑さんは、「航空会社が『心のままに週末フライト』や『無限フライト』などの商品を発売したのは、実は下半期の市場を見越してのことで、市場は楽観を許さず、座席が大量に余ると予想したからこそ、先んじてこのような商品を打ち出した。1人の旅客の限界費用は実は100元余りで、飛行機が飛ぶ時に乗客が1人増えても、航空会社は100元ほど余分に費用を払えばよく、この商品は設計上、利益が出るようにできている。ただビジネス客がグレードを下げて何回も利用した場合は、航空会社が損をする可能性がある。中国国内の他の航空会社も自衛のため、『心のままに』に類似した商品を後追いで発売する見込みだが、感染症の中で機運に乗じて生まれたこのような商品は、感染症が終息して航空券の販売状況が安定すれば消滅するだろう」との見方を示した。

  感染症の打撃を受けて、各大手航空会社は姿勢を低くし、自衛策をひねり出さなければならなくなった。過去数ヶ月間に各社が相次いで「超低価格」の航空券を発売したのは、やむにやまれぬ生き残り策だった。また各社は輸送力の調整にも迅速に取り組み、旅客機を貨物機に切り替えた。さらに、深セン航空、西部航空、山東航空はライブコマースを取り入れ、厦門(アモイ)航空、四川航空は団体向け料理提供や食品デリバリーサービスも始めた。

  民間航空業の関係者はそろって、「自衛と回復が今の民間航空業の中心的基調であり、旅客の流れが戻り、以前の水準を回復するには、まだしばらく時間がかかるだろう」との見方を示した。

  「人民網日本語版」2020年6月29日

责任编辑:伊帆
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