国家税務総局の王軍局長はチャイナ・メディア・グループ(CMG)記者の取材に応じ、「新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響に対し、マクロ政策の実施を強化し、経済は次第に安定して回復し、職場復帰と操業再開が月を追うごとに改善している」と述べました。
経済回復の背後には、一連の減税政策の実施があります。今年に入ってから、党中央と国務院は7回にわたって28項目の税金優遇政策を相次いで打ち出しました。王局長は「市場の主体に政策のメリットをより早く受けさせるには実行の加速がカギとなる」との考えを示しました。
今年の減税規模は2兆5000億元(約38兆4500億円)に達するとみられ、上半期は予定目標の半分以上を完成しています。
第2四半期の中国経済の成長は予想を上回るものでしたが、当面の経済情勢は依然として深刻であり、不安定と不確定の要素が大きいとみられます。これについて、王局長は「下半期の税収活動は、減税政策の実行と税収収入の確保の関係をうまく処理することにある。どんなに困難な課題に直面しても、市場の主体に不合理な負担をかけてはならない」と強調しました。