報道によりますと、ポンペオ米国務長官はこの頃、中国、イラン、ベネズエラなどの国を名指しし、その人権状況を非難しました。
これについて外交部の汪文斌報道官は「米国は『人権の先生』として振る舞い、他国の人権状況に口出しすることに慣れきっている。だが実際は、米国内の人権状況そのものが非常に深刻な状態で、『I can't breathe(アイ・キャント・ブリーズ』や『Black Lives Matte(ブラック・ライブズ・マター)』といったスローガンを全世界の人々が見聞きしている。国連人権理事会は最近、関連決議を可決して、米国における深刻な人種差別問題を強く非難した」と述べました。
汪文斌報道官はまた、「中国は平等性と相互尊重性に基づいて世界各国との交流を行い、世界の人権問題の共同での進歩を促すことに努める。人権問題におけるダブルスタンダード、事実の歪曲、デマ、中傷に反対するとともに、人権問題を利用した他国への内政干渉に反対する」と指摘しました。